【奈良】物価・金利上昇時に自宅を購入・売却すべき?今後はどうなる？

どうも皆さんこんにちは。

コロナからの世界経済の回復やウクライナ危機、そして日米の金利を要因とする円安などで日本国内の物価は上昇基調にあります。

食料品や電気・ガス料金やガソリン代まで生活のありとあらゆるものが値上がりが続いている中で、果たしてマイホームという高額な支出をしてよいものか。

住宅ローンを利用する場合、金利はどうなのか、といった具合に悩みは尽きないと思います。

また、売却を検討している方も今が売り時なのか、そうではないのか気になるところだと思います。

なお、不動産価格は足下の物価上昇前から価格上昇を続けています。

特にマンションは2013年以降上昇が続いておりますが、ずっと横ばいであった戸建も足下上昇していることが分かります。

本日は、マクロ経済と不動産動向をセットで考えて、今後マイホームを購入して良いのか？売却して良いのか？といったお悩みの一助になるアドバイスをさせていただきます。

結論を先に述べると、自分の理想の暮らしを実現できるような物件があるならば迷わずに購入すべきです。

また、自分の希望する価格で売却できるのであれば迷わず売却すべきです。

自分や家族が幸せになるために未来のことばかり考えても仕方ないので今を大事にしましょう。

ただし、今起こっていること、今後起こりそうなことを正しく理解した上で行動することが大切です。

この記事は3分程度で読めて、インフレ時に不動産を購入するメリデメを理解することができます。

今後の市況はどうなるか

それでは早速今後の不動産市況をマクロ経済理論から少し考えてみましょう。

マクロ経済は短期的な変化と長期的な変化を分けて考えることが重要です。

まず短期的な変化として

• 物価上昇に合わせて不動産価格も上昇する
• 今後日銀により政策金利は上げられていくことが予想されます。なぜなら足下の円安の主要な要因として日米の金利差があるからです。
• その場合、住宅ローン金利が上昇する可能性があります（支払負担が増加する）
• ただし、一般論として金利上昇により不動産価格は下落しますが、都市と地方で濃淡があります

ポイントは短期的には早めの購入の方が支払総額を抑えられる可能性が高いと推察されることです。

（不動産価格の下落を待って購入したとしても金利上昇による費用負担の方が大きくなるものと考えられます）

売却については金利上昇により不動産価格の下落が起こった場合、希望する値段では売りにくくなりますし、変動金利で住宅ローンを組んでいた場合、ローン負担も大きくなります。

特に需要が細い地方部では早めの売却が良いと判断されます。

一方、長期的な環境変化はイメージ湧きやすいのかなと思います。

• 人口が減少する中で住宅需要も減少し、住宅価格も逓減していく。
• 全国的に空き家や遊休地が増えていくため、そもそも住宅コストも下がっていく可能性
• ただし、主要都市部では引き続き地方から人を吸引するため住宅需要は落ちないと考えられます
• 奈良県の場合、奈良市以外の地方の住宅価格が上昇していくことは考えにくいです。

要するに、自宅の購入と将来的な価値を考える場合、短期、中長期の環境変化に加えて、自分がどこに住むかによって変わります。

日本の構造的な要因として人口減少や高齢化、そしてその影響は特に地方で大きくなると考えられるので、地方部の住宅需要と価格は低下していくものと推察されます。

従って地方で自宅購入や不動産投資を考える場合、注意が必要です。

なお、売却を検討している方は早めに行動に移すことが良いと考えられます。

まとめ

以上、購入・売却の軸と都市部・地方部のマトリクスとして整理しました。

購入については都市部は早めが良いと思いますが地方部では長い目でその街の今後を考えた上で購入を検討すべきです。

また、売却については都市部は依然として需要は底堅いので特段急ぐ事情がないのであれば市況を見て判断、地方部は不動産価格の下落前に売り抜けることが重要です。

	都市部	地方部
購入する場合	早めが良い	将来の社会環境や街の特徴を踏まえた判断が必要
売却する場合	急ぐ事情がないならば、市況を見て判断	早めが良い

ただし、冒頭でも申し上げましたが、

自分の理想の暮らしを実現できるような物件があるならば迷わずに購入すべきですし、自分の希望する価格で売却できるのであれば迷わず売却すべきです。

自宅の購入や売却を検討している方は是非ご相談下さい。

上記はあくまでも一般論と経済理論のみでのお話なので、物件固有の事情や街の特徴など他に考慮すべき要素は沢山あります。

お客様の理想の暮らしを実現できるように精一杯アドバイスをさせていただきます。

ではまた。